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2020年12月1日(火)

SEMICON Japan 2020 Virtual Report - Keynote Part 3

市場の短期見通しと中長期成長への戦略

SEMI Japan 安藤 洋一郎

 

デジタルトランスフォーメーションの加速にともない、デバイスメーカー各社は今後の需要に対応するための設備投資を再開し、今年の半導体製造装置市場は、2018年の過去最高額を更新する模様です。この新たな成長局面が来年どのような形で展開するのか、また中長期的な半導体サプライチェーンの持続的発展を促すためにはなにが必要なのか、という問いに答えるための2つのキーノートをご紹介します。

 

2021年装置市場を5人のトップ証券アナリストが議論

 
写真 モデレータ:OMDIA シニアコンサルティングディレクター 南川明氏 パネリスト: クレディ・スイス証券 株式調査部マネージングディレクター 前川英之氏 ジェフリーズ証券 調査部シニアアナリスト 中名生正弘氏 JPモルガン証券 市場調査本部株式調査部長マネージングディレクター 森山久史氏 野村證券 エクィティ・リサーチ部マネージング・ディレクター 和田木哲哉氏 UBS証券 株式調査部Executive Director 安井健二氏

 

2020年の半導体製造装置市場は、年初の予想をはるかに上回る成長が続いており、2017年から2018年にかけての爆発的なメモリー投資によって記録された過去最高値を更新すると考えられます。新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートでの仕事、学習、医療などが増大し、また在宅時間の増加によるオンラインのエンターテインメント利用が拡大したことで、関連電子機器需要や通信インフラ需要が急増したことが、ひとつの要因として分析されています。

しかし一方で、新型コロナウイルスは、製造業、運輸業、飲食業、宿泊業など、様々な業界に影響を及ぼしています。その結果、IMF(世界通貨基金)が今年10月に発表した予測では、今年の世界GDPは-4.4%のマイナス成長であり、特に先進国・地域では、-5.8%まで悪化すると見られています。このようなマクロ経済の落ち込みも織り込んだ、新型コロナウイルスの総合的な半導体製造装置市場への影響はどう評価されるでしょうか。

また、先ごろ開票が終わった米国大統領選挙は、民主党への政権移行となる模様ですが、これにより米中の対立関係が大きく変わることはないというのが、大方の見方のようです。貿易摩擦や金融規制の背後には、国家安全保障にもつながるハイテク技術の覇権争いがあり、その基盤技術となるのが半導体です。米中対立による半導体サプライチェーンへの影響もまた、多角的な評価が必要です。

12月17日(木)に開催されるBulls & Bearsは、SEMICON Westで毎年人気を集めている討論会で、投資業界による半導体産業の分析と評価を提供するプログラムになっています。SEMICON Japanでは初開催となりますが、今年は半導体製造装置市場にフォーカスし、5人のトップ証券アナリストをパネリストに迎え、2021年の半導体市場がどうなるか、様々な要因について分析をします。OMDIAの南川氏にモデレータをお願いし、パネリストには、クレディ・スイス証券、ジェフリーズ証券、JPモルガン証券、野村證券、UBS証券の半導体製造装置セクター担当アナリストが登壇されます。

上述の新型コロナウイルス、米中対立に加え、注目すべきアプリケーションや技術など、様々な角度から2021年の装置市場を予測するパネルディスカッションは、業界関係者のみならず、半導体サプライチェーンへの一般の関心が高まるなか多くの方にご注目いただけることになるでしょう。

 

グランドフィナーレパネル:グローバル半導体産業の持続的発展への課題と提言

 

 

 
 
写真 経済産業省 商務情報政策局局長 平井裕秀氏 ウェスタンデジタルジャパン プレジデント 小池淳義氏 JSR(株) 取締役会長 小柴満信氏 東京エレクトロン(株) 取締役会長 常石哲男氏 司会 経済レポーター 大里希世氏

 

デジタルトランスフォーメーションの進展と共に需要が拡大する半導体ですが、この成長の源泉となるのは、微細化をはじめとする製造技術のイノベーションです。日本の半導体産業は、デバイス、装置、材料の各分野で世界における重要なポジションを占めていますが、これからとるべき進路はいかにあるべきでしょうか。SEMICON Japan Virtualのキーノートでは、12月16日(水)と17日(木)にわたって、「半導体グローバルリーダーが語る」を開催し、その指針を提供します。

12月16日のPart 1:国内リーディング企業の戦略には、日本を代表する半導体企業のトップが登壇。CMOSセンサーで圧倒的シェアを誇るソニーセミコンダクタソリューションズ 代表取締役社長の清水照士氏は、「イメージセンサー技術開発の動向とAIによるソリューションビジネスの実現」と題する講演で、同社のイメージセンサー技術の動向と、将来に向けたエッジAIによるソリューションビジネスの展望を語られます。世界第3位の装置企業である東京エレクトロン代表取締役社長の河合利樹氏は、講演「すべては夢のある社会の発展のために」で、半導体およびディスプレイ産業の成長を支える同社の革新的な技術力と独創的な提案力、またそれらを通じた夢のある社会の発展への貢献を語られます。

12月17日のPart2:海外リーディング企業からの提言では、世界のトップICメーカーが、海外顧客の視点から日本のサプライチェーンへの提言を語ります。Intelの最高サプライチェーン責任者であるRandhir Thakur氏は、「Unleashing the potential of Data: Opportunities for Semiconductor Ecosystem」と題して、データの時代に求められるコンピューティング性能を提供するために求められる、同社とエコシステムパートナーとの緊密な協力関係について講演されます。また、ファウンドリー業界のトップを走るTSMCのチーフサイエンティストであり、スタンフォード大学電子工学部教授であるH.-S. Philip Wong氏の講演も予定されています。

各講演はいれも、開催日翌日から1月15日まで、録画のオンデマンド視聴が可能です。